職員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての職員が働きやすい環境をつくることによって、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
令和７年８月１日～令和１２年３月３１日までの４年間
２．内容
目標１：
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする。
男性社員・・・取得率40％以上（平均取得期間14日以上）
女性社員・・・取得率80％以上
＜対策＞
●令和7年8月～
- 育児休業及び両立支援制度利用促進のポスター等を利用し、掲示等により職員へ周知する。
- 男性社員の育児休業取得率向上を目的として「出生時休業支援給付金」を研修等で周知する。
●令和8年１月～
- 各部署における休業者の業務カバー体制の検討（代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制など）・実施
目標２：
全社員の時間外・休日労働時間の平均を各月２０時間未満とする。
＜対策＞
●令和7年8月～
- 各部署における定例会議等にて実態把握や原因の分析、時間外削減対策（各部署で課題、改善策）を検討する。
- 時間外業務削減の取り組みとして、部署内での業務の見直し、勤怠システムによる時間外累積時間の把握を継続実施
●令和8年１月～
- 全職員の時間外労働時間を適切に把握し、時間外労働の多い職員に個別に働きかけを行う。
